会社を設立したい。でもどうしたら・・・。

 従来の商法下では、最低資本金と言う規制があり、有限会社では300万円、株式会社に至っては1,000万円の資金が必要とされていました。
今はその最低資本金の規制もなくなり、また合同会社や有限責任事業組合と言った新たな選択肢も増え、ますます会社を設立しやすくなっています。

しかし、現実に会社を設立するためにはどうしたらいいのか、またどんな手続が必要となるのか、全く分からない方がほとんどではないでしょうか?
あるいは会社を設立するための方法は御存知であったとしても、手続が煩雑で中々思い通りに進めることができない方もいらっしゃるかと思います。


【会社設立手続きの流れ】

  • 設立する会社の概要を決定
    商号・事業目的・本店所在地等を決定します。 商号は複数候補を決めます。

  • 類似商号の調査
    会社法の施行により、同一の所在地に存在する類似性のある商号でなければ設立可能となりました。
    ただし、他の所在地に類似性のある商号があった場合は後日、不正競争防止法の観点から問題が生じてしまう可能性があります。
    その為、現状においても調査は必要です。

  • 各種会社印鑑の作成
    類似商号調査が完了後、設立する会社のご印鑑(会社実印・会社銀行印・会社角印)を作成していただきます。ただし、手続に当面必要となるのは会社実印のみです。
    会社実印  →会社代表者印。議事録や契約書などの法的書類に押印する印鑑。
    会社銀行印 →銀行や金融機関に届け出る印鑑。
    会社角印  →領収書など日常発行する書類に押印する印鑑。

  • 定款作成
    ①で決定した内容を記載した定款を作成します。

  • 定款認証手続
    本店所在地がある都道府県内の公証役場にて公証人の認証を受けます。

  • 出資の履行
    定款認証手続完了後、出資金額を発起人名義の金融機関口座へ払込みます。

  • 法務局へ提出する書類の作成
    発起人及び取締役となる方の押印(個人の実印および作成した会社実印)をしていただきます。

  • 法務局への申請
    すべての書類の作成後、法務局へ登記申請を行い、登記完了により会社は法人格を持つことになります。

以上のとおり、会社設立までには多くの手間と時間が必要です。


当事務所では事前に進行スケジュールを明確にさせていただいた上で、会社設立に至るまでの全てについてお手伝いいたします。
また、設立後に必要となる税務署への諸手続についても、併せて御案内させていただきます。

 

商号・本店所在地・役員の変更手続

商号や本店所在地、あるいは役員が変更した場合にも、手続が必要となります。
会社法が施行されてからと言うもの、役員の重任登記をはじめ、手続の多くが簡素化されました。


とは言え、現状においても議事録の作成は必要ですし、商号や本店所在地が変更となった場合には類似商号の調査も行わなければなりません。(類似商号調査の必要性は、会社設立と変わりありません。)
それらの調査や事前相談の為に、法務局に何度も足を運ぶケースも多々あります。
そう言った意味では、会社内で全ての業務を行うことが困難である状況は未だ変わりません。


また、各種変更登記に必要となる取締役会議事録や株主総会議事録は、商法や会社法と言った法律に定められた文書です。
場合によっては官公庁に写しの提出や、あるいは金融機関に提示を求められることもあります。
決して間違いが許される書類ではありません。


当事務所では法務局への調査・事前相談を行うと共に、会議録として原始定款同様に永久に残せる書類として、各種議事録や承諾書等の関係書類一式の作成を速やかに行わせていただきます。