自動車を購入する上で必須書類となる「車庫証明書」。正式名称は「保管場所の確保を証する書面」と言います。
販売業者に交付手続きを委託する方もいらっしゃいますが、多くの方はご自分で警察署まで取りに行かれているかと思います。
そこで今回は車庫証明に関する10の疑問について、まとめてお答えします。

①保管場所証明書交付申請書に使用する印鑑については、実印ですか?
→個人であれば認印、法人であれば会社の代表印か、もしくは角印で可です。

②地番の記載方法については、住民票等の記載通りでなければいけませんか?
→丁目、番、号等は、ハイフンによる記載で差し支えありません。

③「代替」時の車台番号は必ず記載しなければなりませんか?
→車台番号は必ず記載しなければなりません。これはOSSシステムとの関係で、車台番号により車両を識別するためです。
 なお、登録番号については記載することが望ましいとされています。

④使用承諾書の証明日の有効期間については、何か決まりがありますか?
→申請日からおおむね3ヶ月以内の承諾書が必要となります。また、承諾期間そのものについては、申請日から3ヶ月以上有することが望ましいとされています。

⑤申請時に承諾期間が到来していない承諾書については、使用することができませんか?
→申請時に使用の始期が到来していることが必要です。これは虚偽申請を防止する目的があります。

⑥配置図の寸法の記載については、どの程度までの記載が必要ですか?
→申請車両が保管できる寸法及び入口道路の幅員寸法が適正に表示されているものであれば、問題ありません。

⑦所在図の申請者宅(使用の本拠の位置)と保管場所が異なる場合の記載について、注意すべき点はありますか?
→保管場所の要件に当てはまっていることを明らかにするために、申請者宅と保管場所との距離を記載しなければなりません。

⑧使用承諾等の疎明資料の中に、現住所以外の住所の記載がある場合、住民票等の添付は必要ですか?
→現住所との関係が判明するものであれば、必ずしも住民票でなくても差し支えありません。例えば、運転免許証の裏書等で確認ができるのであれば、問題ありません。

⑨訂正可能期間、訂正可能箇所について、決まりがありますか?
→軽微な誤りであれば、証明書交付時までに警察署長印をもって確認されます。しかし、人、場所、自動車等の同一性に変化がある場合は、訂正不可となり、再申請しなければなりません。

⑩保管場所に屋根又は天井がある場合について、記載上注意する点はありますか?
→保管場所の高さの寸法を記載し、傾斜がある場合においては、一番低い部分の位置と高さを記載することが必要です。