荷物の運搬を実施し、運賃等を徴収する場合は、事前に一般貨物自動車運送事業経営許可を受けなければなりません。
その上で車両に緑色のナンバープレートを付ける必要があります。
今回は一般貨物運送事業経営許可について、その要件概要をご案内します。

1.申請のタイミング
既に設立している会社はもちろん、個人でも申請することが可能です。
また、これから設立する会社については、設立登記が完了していなくても、定款が認証されている段階で申請をすることが可能です。
必ず経営許可がおりるとは限りませんので、これから設立を検討されている会社については、登記を行う前に許可申請をする方がベターであると思われます。

2.事業施設
一般貨物自動車運送事業を営む場合、以下の施設が必須です。

①営業所
まず、農地法や都市計画法、建築基準法に抵触しないものが求められます。
具体的には、用途地域上建設することが可能であり、使用する上で問題が無い建物である必要があります。
市街化調整区域にある建物や、アパートの一室等では、許可を受けることは極めて難しくなります。

また、規模としても一定の広さが必要です。事業規模にもよりますが、最低でも6畳~8畳は必要となります。

②休憩睡眠施設
①同様に農地法や都市計画法、建築基準法上の制限があります。
立地条件として、営業所又は車庫に併設されていなければなりません。
併設が困難な場合は、車庫と休憩睡眠施設の所在地が、直線距離で10km以内になるようにする必要があります。

また、規模についても①同様に制限があります。最低でも6畳位は必要です。
睡眠を与える乗務員がいる場合は、1人当たり2.5平方メートル以上の広さが求められます。

③車庫
車庫も農地法や都市計画法上の制限があります。
しかし、①や②と違い、市街化調整区域であっても問題ありません。
ただし、土地の地目が「田畑」の場合は不可です。(農地転用許可がある場合は可能です。)
土地の地目が「山林」の場合は問題ありません。

車庫については、道路の幅員証明が必要になります。
道路の総幅(車道だけでなく、歩道等も含めた幅員)で6.5m、車道だけであれば5.5mの幅員が必要です。

3.車両
車両は最低でも5台が必要になります。
これは現物が納車されている必要はなく、許可がおりた後に納車でもかまいません。
ただし、許可の関係がありますので、準備の見通しを明確にすると共に、実際に納車を予定する車両の種別等を特定する必要はあります。

4.資本金
資本金については最低金額がある訳ではありません。
ただ、一般貨物自動車運送事業を開始するにあたって必要となる資金の内、最低でも50%以上は自己資金でなければなりません。
車両台数が最低5台ですので、ある程度の資本金が無ければ、許可は難しいです。

5.運行管理者・整備管理者の選任
許可後になりますが、それぞれ選任する必要があります。
運行管理者は、年2回実施される試験に合格しなければなりません。
整備管理者は、整備士の資格を有するか、あるいは運輸支局で実施される整備管理者選任前研修を受ける必要があります。

6.運輸に関する筆記試験
取締役の方お一人に、申請書類が受理された後に試験を受けて頂くことになります。
合格基準は8割以上で、試験当日は自動車六法の持ち込みは可能です。

概略ではありますが、以上になります。