企業・国・地方公共団体が、次世代育成支援対策の推進・強化を図るための各種行動計画を策定することを定めた、「次世代育成支援対策推進法」が改正されました。


<改正のポイント>
(1)法律の有効期限を平成37年3月31日まで10年間延長
(2)「くるみん」認定を受けた企業のうち、特にその取組が優良な企業に対する新たな認定制度を設け、計画の策定・届出義務に代えて、両立支援の実績を公表する仕組みを創設


なお、改正法の平成27年4月施行に向け、行動計画策定指針、くるみん認定基準を見直し、特例認定基準を設ける予定となっており、その内容は改めて公開されます。
引き続き、仕事と子育ての両立支援を始め、次世代育成支援のための取組をお願いします。


【報道発表資料】
 
http://krs.bz/roumu/c?c=9892&m=4622&v=aaf7e037

【詳しくは、お近くの都道府県労働局雇用均等室へ】
 
http://krs.bz/roumu/c?c=9893&m=4622&v=2bd28510